2017年4〜6月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動の影響を除いた実質成長率が前期(1〜3月期)比で1・0%増え、6四半期連続のプラス成長になった。内閣府が14日発表した。この状態が1年続いたとして換算した年率では4・0%増。15年1〜3月期(前期比1・2%、年率4・8%)以来の高い成長だ。個人消費や設備投資などの内需が堅調に伸びた。

 6四半期連続のプラス成長は、リーマン・ショック前の05年1〜3月期から06年4〜6月期と並ぶ長さ。これまで成長を牽引(けんいん)してきた輸出はマイナスに転じたものの、昨秋に成立した政府の補正予算の効果が出てきたことも成長を押し上げた。

 公共投資は5・1%増と、高い伸びを示した。学校耐震化などの防災事業などが各地で行われた結果とみられる。

 国内の個人消費は0・9%増で持ち直しの動きが続いている。雇用や所得環境の改善と、自動車や家電などの買い替え時期とが重なったことで、耐久消費財の販売が好調だった。夏前から暑い日が続き、猛暑が見込まれたこともエアコンや冷蔵庫の需要を喚起したようだ。

 企業の設備投資も2・4%増。人手不足を補うための省力化投資や設備の更新が堅調に続いている。

 一方、これまで成長を担ってきた輸出は前期比0・5%減と、4四半期ぶりに減少した。アジア向けの電子部品や半導体製造装置の需要に一服感が出ている。

 補正予算による引き上げ効果も一時的なものであり、成長率の今後の見通しには不透明感が残る。

 公表に際しての記者会見で、茂木敏充経済再生相は「内需主導の経済成長になっている」と評価する一方で「消費が完全に回復したかというと力強さに欠けている面も残っている。さらに政策的にも補強していきたい」と話した。(松浦祐子)