巨額の不正流出問題を起こした仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)は13日午後、金融庁に業務改善計画を提出した。同社によると、(1)問題の原因究明(2)顧客対応(3)経営管理体制の強化(4)再発防止策、などを盛り込んだという。

 同社は今後改善策を実施し、「一日も早く補償金の支払いや仮想通貨の送金ができるよう安全確認を進める」としている。同社は問題発覚後にすべての仮想通貨や日本円などの出金を停止。13日に日本円の出金を再開したが、仮想通貨は引き出せない。不正流出した仮想通貨NEM(ネム)の所有者26万人への計463億円の返金の時期なども明らかにしていない。

 問題は先月26日に発覚し、金融庁は同29日に業務改善命令を出し、今月13日までの改善計画提出を求めていた。