スズキは12日、出荷前の自動車や二輪車の検査データの改ざんに関する調査報告書を国土交通省に提出した。それによると、国の指摘で昨秋に発覚した自動車の排ガスや燃費の測定データの改ざんに加え、ブレーキなど安全性能にかかわる検査での不正や、無資格の検査員が単独で最終検査をしていたことが新たに判明。初回の車検を受けていない対象車について、今後リコール(回収・無償修理)を国交省に届け出る方針。対象は約200万台で、費用は800億円程度にのぼる見通しだ。

 午後5時から鈴木俊宏社長が東京都内で記者会見を開いて説明した。

 出荷前のすべての自動車を検査する「全数検査」の工程のうち、ブレーキやハンドル、速度計などでも不正が見つかった。弁護士の聞き取り調査によると、国内の3工場で1981年6月から2019年1月にかけて不正があったという。社内規則で不合格とすべき車を合格にしていた例もあった。

 無資格の検査員が、完成した車の安全を確認する最終検査にあたっていたことも判明。適正に検査したことを証明する検査印は班長などの印章を使わせていたという。