全国の市区町村が取り扱う戸籍事務について、法務省はマイナンバー制度を導入する方針を固めた。婚姻届の提出や旅券発給の申請をする際に必要だった戸籍謄本などの戸籍証明書の添付が不要になるなど、手続きを簡素化する効果を見込んでいる。ただ、個人情報の保護などに課題もあり、実施には数年かかる見通し。

 同省に設けられた有識者らの研究会が戸籍へのマイナンバー制度拡大を2014年から検討。今月1日、今後の法制審議会で議論のもとになる最終報告書をまとめた。同省は9月中旬にある法制審の総会で戸籍法の改正を諮問。法制審の審議をへて、19年の通常国会に改正法案の提出を目指す。