2011年にいじめによる中2男子の自殺があった大津市が、LINEでいじめの相談ができる仕組みを試験的に導入することになり、越直美市長とLINEの出沢剛社長が7日、文部科学省で協定を結んだ。11月から来年3月末まで、モデル校の生徒約3千人を対象に相談の投稿を受け付け、カウンセラーが対応。将来の全国展開も想定する。

 大津市はいじめによる自殺を機に、いじめ対策を進めており、LINE側が提案した。モデル校の市立中の生徒に相談用アカウントを登録するためのQRコードを配布。平日の午後5時から午後9時まで、大津市が委託するカウンセラーが生徒からの投稿にメッセージを発信したりして対応する。SNSによるいじめが増えており、その文面の画像を貼り付けて投稿して相談することもできる。

 越市長は「専門家の助言を得ながら結果を検証したい」とし、出沢社長は「今回の取り組みをきっかけに全国に広めていきたい」と語った。

 総務省の16年の調査では、10代は平日1日平均でソーシャルメディアを58・9分利用し、携帯通話時間の2・7分より圧倒的に長い。一方で、いじめの相談窓口は電話が中心のため、子どもたちにより身近なLINEに窓口を設け、いじめの実態把握や防止につなげる狙いがある。文科省も身近なSNSに対応した相談体制を検討している。(水沢健一)