経済産業省は9日、3年ぶりとなるエネルギー基本計画の見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開いた。焦点の原発について、委員からは新増設や建て替えの必要性を訴える意見が相次いだ。ただ、経産省は「骨格を変える必要はない」(世耕弘成経産相)として、新計画への明記に慎重な構えだ。

 冒頭で経産省は、2030年度に電源に占める原発の割合を20〜22%に引き上げるとの目標に対し、16年の推計が2%にとどまっている現状を説明した。配布資料では「原子力の最大の課題は、社会的信頼の回復」と強調する一方、新増設には言及しなかった。

 議論では、東京理科大学大学院の橘川武郎教授が「リプレース(建て替え)の議論もするべきだ」と口火を切ると、「リプレース、新設はオプション(選択肢)として残すことを考えてほしい」(重工大手IHIの水本伸子常務執行役員)などの意見が続いた。原発を抱える福井県の西川一誠知事は、原子力規制委員会について「何のために規制をしているのかを考えてほしい」と批判した。