原子力規制委員会は10日、今秋の再稼働を目指している九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)と関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の設備設計についての審査会合を終えた。耐震補強で確認すべき点があったため、審査は当初想定されたより1〜2カ月長引いた。さらに別の審査も残っており、再稼働は今冬以降に遅れる公算が大きくなった。

 両原発は、再稼働に必要な三つの許認可のうち、新規制基準に基づく安全対策の審査が5月までに終了。その後、二つ目となる詳しい設備設計の審査に入っていた。九電と関電は当初、7月ごろに設備設計の認可が得られると見込み、再稼働を「早ければ今秋」としていた。

 だが、配管の耐震補強に確認すべき点などが見つかり、審査は長引いた。規制委はこの日の審査会合で、両原発の設備設計に大きな問題がないことを了承したが、九電と関電はさらに書類を補正する必要があり、認可は9月にずれ込む可能性が高い。

 再稼働までには、さらに事故時の手順などを記した保安規定の認可と工事後の検査も必要で、通常、4カ月前後かかる。再稼働は早くても今冬以降になる見通しだ。関電は大飯原発の再稼働後に電気料金を再値下げする方針だが、それにも遅れが出そうだ。(東山正宜)