沖縄県東村(ひがしそん)高江に米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着、炎上した事故で、県と沖縄防衛局は13日、現場周辺で環境汚染の調査を始めた。周辺の土壌や水質を調べ、有害物質が飛散していないか調べる。自衛隊は現地に自衛官を派遣し、事故機について情報収集を始めた。

 この日午後、県や防衛局などの車両6台が、半径数百メートルの範囲で規制された区域内に入った。職員らは約2時間にわたり、周辺の土や近くのため池の水を採取した。放射性物質などの有害物質が含まれていないか詳しく分析する。

 環境調査は、2004年に沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した際、ヘリの部品に放射性同位体ストロンチウム90が使われていたことが問題になったため、実施した。結果が出るまでに1カ月以上かかる見込み。

 県は事故後、環境汚染の有無を調べる調査チームを現地に派遣したが、規制線内に入れなかった。富川盛武副知事は13日に中嶋浩一郎防衛局長と面会し、「近くにダムもある。有害物質のあるなしを調査し、適切な対応ができるようお願いしたい」と要請。防衛局が米側と調整していた。

 一方、海上自衛隊と航空自衛隊の隊員らも現地を訪れ、規制線内に入り、事故機を撮影するなどした。小野寺五典防衛相が13日、「事故現場を含めた様々な情報収集を極力させて頂きたい」と米軍に申し入れていた。(安田桂子)