日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生を解雇した問題で、日立は8日、年内に在留資格の更新を迎える計99人を全員解雇する一方、日本にいる間は月給の6割(約10万円)を補償することなどで実習生側と最終合意した。

 笠戸事業所には実習生が約270人いたが、目的の技能を学べない作業をさせてきた疑いで法務省などが検査中。国側が日立による技能実習を認めない行政処分をした場合、日立は残りの実習期間約2年について基本賃金(月約14万円)の全額を実習生に補償する。

 国の監督機関「外国人技能実習機構」は検査中を理由に、日立が提出した実習計画を認めておらず、入国管理局も技能実習生としての在留期間の更新を認めなかった。このため、日立は入管に実習生の在留資格を「短期滞在」に変更するよう申し出、9〜10月、40人に解雇を通告。今月7日には20人、8日に残り39人にも追加で解雇通告し、計99人を解雇した。

 実習生は「そもそも日立がいい加減な実習をしなければこうならなかった」と主張し、個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」(広島市)に加入して日立と団体交渉を続け、この日、補償の合意文書をまとめた。

 日立広報・IR部は「引き続き、実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントした。(橋本拓樹、前川浩之)