フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修社長は8日、同社で記者会見を開き、2014年9月までの約2年間にわたり放送法の外資規制に違反していたと認め、陳謝した。同年12月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明。同省は当時の対応について「法的な問題はなかった」としている。

 金光社長は5日の朝日新聞の取材に対し、同省への相談の有無について「公式にはない」と否定していたが、8日は一転して認めた。総務省も同日、相談があったと認めたうえで、同社の「認定放送持ち株会社」の認定を取り消す考えはないとしている。

 外資規制は放送が世論に与える影響を考慮し、外国資本を一定程度に抑えるのが目的。議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられず、違反すれば総務相は認定を取り消さなければならない。金光社長は「極めて重要な比率についてオーバーしたことは深く反省しなければならない」と述べた。

 同社は、12年4月に完全子会社化した会社の出資先である番組制作会社が保有するフジ・メディアHD株について、本来議決権がないのに、誤って議決権総数に算入。正しく計算すると、14年9月までの2年間、議決権の外資比率が0・00042〜0・00083%超過していた。

 金光社長によると、算入ミスは14年9月に判明。さらに約2カ月後、過去2年間にわたり外資規制の違反状態にあったことに気づいた。12月上旬に当時常務だった金光社長が総務省を2度訪れ、こうした事実を報告した。

 金光社長は「認定がどうなるかの感触を取りに行った」と説明。2度目の訪問の際、担当者から「二度と起こさないよう」と口頭で厳重注意を受けた。注意にとどまったことで「認定取り消しにならないと判断した」という。同省によると、対応したのは当時の放送政策課長で、上司の情報流通行政局長にも報告していたという。

 同社は14年9月末時点で違反状態を解消した一方、違反状態にあったことは当時公表しなかった。金光社長によると、総務省の反応を踏まえ公表の必要はないと判断。算入ミスに伴う有価証券報告書などの開示書類の訂正も、ミスが「微少」であることを理由に訂正義務がないと判断したという。「今から振り返れば、総務省に報告が終わった時点で、公表していた数字を訂正しておけばよかった」と話した。