自民党の二階俊博幹事長は16日、大型災害に見舞われた自治体を国が財政支援する「激甚災害法」の改正を目指す意向を明らかにした。九州豪雨災害の被災地を視察後、福岡県朝倉市で記者団に「(災害)発生後ただちに激甚災害指定の準備作業にあたらせるように、法制度の改正を検討したい」と語った。自治体が被災後速やかに激甚指定の準備作業に入るよう国が促す仕組みづくりを検討する考えを示したものだ。