女子高生らによる接客を売りにし、売春の懸念がある「JKビジネス」などを規制する都条例が施行されて1日で1カ月が過ぎた。警視庁によると、都内の店舗数は減少傾向にある一方、無店舗型の営業に移る業者も現れているという。

 7月21日夕、秋葉原地区で、警視庁の少年育成課員ら約70人がJKビジネスをうたう11店舗に立ち入り調査をした。この日、18歳以下の従業員は確認されなかったが、店の入り口やチラシに青少年の入店禁止を示していなかったり、従業員名簿が不十分だったりした5店舗を指導した。

 JKビジネス規制のため、都は7月1日に「特定異性接客営業規制条例」を施行。女子高生など青少年による接客をイメージさせる店を対象に、営業を届け出制とし、従業員名簿作成を義務づけた。18歳未満の少年少女の勤務や客としての入店を禁じた。店側の違反行為があれば、都公安委員会が営業停止処分にすることができる。

 同課によると、都内には5月末時点で110の店舗型JKビジネス店があったが、条例の施行直前の6月末には41店舗まで減少。一方で、無店舗型の営業は30から35に微増した。条例施行後に無店舗型へ移行した業者もあったという。