上川陽子法相は4日の閣議後会見で、成人年齢の20歳から18歳への引き下げと、結婚年齢を男女とも18歳に統一する内容を盛り込んだ民法改正案を、秋の臨時国会にも提出する意向を示した。

 成人年齢が引き下げられれば、18歳から自分の意思で契約を交わせるようになる。飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢については、民法とは別の法律で定められており、今回の法改正では変更されない。上川氏は「年齢を引き下げることに伴う義務と責任ということについて、どのような対応を政策的にしていくべきかということをトータルで考えていく必要がある」と述べた。

 現行法で「男性18歳、女性16歳」と規定されている結婚年齢については、金田勝年前法相も昨年9月、成人年齢の引き下げとあわせて検討する方針を示した。上川氏はこの点について、「私もそのような方針でのぞみたい」と述べ、今後提出する改正案に盛り込む考えを明らかにした。

 結婚年齢については、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に「男女とも18歳」とするよう答申。成人年齢の引き下げを議論した2009年の答申も18歳にそろえるよう求めている。(小松隆次郎)