内閣改造を受けて朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。

 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は15%(前回7月調査は14%)、不支持率は59%(同60%)。無党派層の6割はなお不支持に回ったままだ。

 男女別では、男性の支持率は39%、不支持率は45%。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率32%、不支持率45%で、こちらも不支持が上回る状況が続く。

 第2次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計4回の改造があり、最初の3回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚5人を起用した2014年9月の改造では、改造前調査の42%が47%に。一億総活躍相を新設した15年10月は、改造前の35%が41%へ。だが今回、こうした支持率上昇効果はほとんど見られなかった。

 各新聞社の改造直後の世論調査の結果をみると、いずれも支持率は一定程度は回復していたり、下げ止まったりしている。だが、いずれも不支持率が支持率を上回っている。

 このほか共同通信社による3、4日の世論調査では、内閣支持率は44・4%、不支持率は43・2%。こうした各社の調査結果の違いは、調査日や調査方法などが異なることも影響しているとみられる。