国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択したことについて、菅義偉官房長官は7日午前の会見で「政府として高く評価したい」と述べた。

 北朝鮮の石炭、鉄鉱石、鉛、海産物が全面禁輸となる今回の決議が実施されれば、「(北朝鮮にとって)年間約10億ドル(約1100億円)以上の外貨収入減が見込まれる」として、「極めて強力な内容の決議だ」と評価。「米国、韓国と連携しながら中国、ロシアとも協力して、決議を完全に実施できるよう積極的に活動している」と語った。

 制裁決議に反発して北朝鮮がさらなる挑発行動に出るとの見方については、「日頃から情報収集・分析に全力で取り組み、政府として全力で対応している」と述べた。