経済再生相に就任した茂木敏充・衆院議員(栃木5区)の事務所が、選挙区の有権者に「衆議院手帖(てちょう)」などを配布し、公職選挙法が禁じる「寄付」にあたる可能性がある、と9日発売の週刊新潮が報じた。茂木氏の事務所は「政党支部の政治活動であり、問題ない」とするコメントを出した。

 週刊新潮の記事は、茂木氏の事務所が選挙区内の有権者に、国会内などで1部600円で売られている「衆議院手帖」や顔写真の入ったカレンダーを配っていた、としている。「手帖」は毎年約3千部を配布していたという。

 公職選挙法は、選挙区内の有権者への寄付を禁じている。茂木氏の事務所は「(手帖は)党員や政党支部関係者に資料として配布しており、不特定多数に配布した事実はない」「カレンダーとされているものは政党支部の活動を紹介する広報ポスター」などとしている。

 栃木県選挙管理委員会は「公選法で認められているのは、政党支部などの『団体』に対する寄付で、個人に対しては親族以外認められていない」としている。