豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故を受けた国内飛行の自粛要請について、菅義偉官房長官は9日、前日の記者会見での発言を修正した。「運用上必要」だとして飛行を続ける米軍を追認するかのような内容だったが、全面自粛を求めている小野寺五典防衛相と足並みをそろえた。

 菅氏は8日の記者会見で「防衛省から米側に対して、運用上必要なものを除いて国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と説明。運用の必要性は米軍が判断するため、事実上飛行継続を容認した格好になった。実際に米軍は事故後の7日、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイ1機を「運用上必要」だとして沖縄で飛行させている。

 だが、小野寺氏は米軍側要請時に「運用上必要なものを除いて」との文言を「添えていない」と記者団に明言。全面的な飛行自粛を求めているとの立場を改めて示し、菅氏と食い違いが起きていた。

 9日の定例会見で、食い違いを記者から指摘された菅氏は、小野寺氏の発言が正しいことを認め、「(事実関係を)取り違えた秘書官から報告がなされた」と釈明。菅氏の秘書官のミスだったと明らかにした。一方で、米軍が沖縄で飛行を続けていることについては「引き続き米側に対し、安全面に最大限配慮することを強く求めている」と述べるにとどめ、歯切れが悪かった。(相原亮)