小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが米領グアムに向けて発射された場合、日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態に当たる可能性を問われ、「可能性がないとは言えない」と答弁した。

 ミサイルの迎撃について「我が国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致すれば、対応できる」と述べ、法制上は、安全保障関連法に沿って迎撃可能との見方を示した。

 後藤祐一氏(民進)の質問に答えた。

 昨年3月施行の安全保障関連法では、日本が直接攻撃されなくても、密接な関係の他国が攻撃され、日本の存立が脅かされたり、国民の生命に明白な危険があったりする場合を存立危機事態と認定し、集団的自衛権による反撃を認めた。

 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮の発表について「挑発行動は断じて容認できない」と強調。北朝鮮軍が「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と言及していることを踏まえ、ミサイル迎撃に備えた中国・四国地方への地対空誘導弾パトリオット3の配備について「自衛隊に現在も必要な体制をとらせているが、具体的な対応を明らかにすることは控えたい」と述べた。