安倍内閣は8日の臨時閣議で、少子高齢化に対応するための2兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年4月から実施することなどを明記。財源には、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。

 安倍晋三首相は臨時閣議後、政策パッケージでは「人づくり革命」と「生産性革命」を「車の両輪」としていると記者団に説明。「20年までの3年間、人材、設備への投資を大胆に促し、日本経済の生産性を飛躍的に押し上げる。また、子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していく。国民の信認を力として、この大改革を成し遂げていきたい」と述べた。