2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。

 内閣府によると、子ども1人当たりの給食費は、主食(ご飯など)が月3千円、副食(おかず)が月4500円。3〜5歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。0〜2歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。

 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判断。こうした状況から、保育園の給食費は無償化の対象から外し、幼稚園と同じように実費払いに切り替えることにした。

 現在、子どもが保育園に通う生活保護世帯の給食費は一部または全額が無料。保育園と幼稚園の公平性を重視して、両方の低所得対策を今後拡充することとし、対象の線引きなどを詰めている。自民党幹部も「食事代は保護者の負担という従来の整理は変わらない」と話し、給食費の無償化には否定的だ。「給食は保育の根幹だ」として無償化を訴えていた保育団体の説得に動く考えだ。