自動車を持っているだけで毎年かかる自動車税をめぐり、政府・自民党は1台あたりの税負担を最大で年4500円引き下げる方向で最終調整に入った。全体で1300億円規模の減税となる見込みだ。その一方で、燃費のいい車の税負担を減免する「エコカー減税」の対象を絞り込むなどの増税も実施し、減税分の財源にする方針。

 今後、公明党などとも調整を進め、今月中旬にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 自動車税は自動車の保有者が毎年払う地方税。いまは11万1千円を上限に排気量に応じてかかり、一般的な乗用車で2万9500円〜3万9500円かかる。減税案では、これらの車を中心に年4500円〜1千円引き下げる。具体的には、1千ccまでの車にかかる年2万9500円を2万5千円に、1千cc超から1500cc以下の同3万4500円を3万500円に、1500cc超から2千cc以下の同3万9500円を3万6千円に引き下げるなどする。

 減税の規模は総額で約1300億円。燃費のいい車の税負担を軽減する「エコカー減税」や「グリーン化特例」といった特例措置の対象車種を縮小することなどで減税分を穴埋めする。

 また、来年10月の消費増税による消費の落ち込みを防ぐため、自動車の購入時に取得価格の0〜3%がかかる税金「環境性能割」についても、一定期間は税率を最大2%に抑える。

 自動車税をめぐっては、経済産業省や自動車業界が恒久減税を要望。減税幅や財源をめぐって攻防が続いていた。(伊藤舞虹)