平井卓也デジタル改革相は17日未明、首相官邸で就任会見を開いた。菅義偉首相が強い意欲を示している「デジタル庁」創設について、同庁設置法のほか、IT基本法など関連法案を早急にとりまとめ、来年の次期通常国会への提出を目指す考えを示した。

 デジタル庁は、菅首相がデジタル政策の一元化を担う組織として自民党総裁選で公約に掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応のなかで、明らかになった国内のデジタル化の遅れを取り戻し、省庁間の縦割りの弊害を打ち破る象徴として進めるとしている。

 平井氏は会見で、コロナ対応で政府が全国民に配った1人一律10万円の特別定額給付金の支給事務などに約1500億円がかかった点について、「デジタルの世界で考えるとありえないコスト」と指摘。菅首相からの指示は「国と地方の共通的なデジタル基盤をつくることだけではなく、デジタルを前提とした法律や規制など徹底した改革を行うことだ」と説明した。

 その上で、「デジタル庁の設置法などを一気にやらなければならない。時間はタイト(厳しい)だが、スピード感をもって臨みたい」と意欲を示した。

 政府が普及を目指すマイナンバーカードについては、「デジタル社会のパスポートだと思い、持っててよかったと思ってもらえるよう進めていく」と話した。(豊岡亮)