西村康稔経済再生相は14日、新型コロナウイルスの感染者が増え、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が深刻な広島市について、緊急事態宣言を出した11都府県に準じた地域とすることで最終調整していることを明らかにした。

 期限は、11都府県の宣言の期限と同じ2月7日までとする方向だ。西村氏は「できるだけ早く対応したい」と述べ、早急に手続きする考えを示した。決定すれば、飲食店の営業を午後8時までとする時間短縮や、不要不急の外出自粛を住民に要請するなど、宣言地域と同じ対策を講じる必要がある。国側も支援を手厚くし、飲食店への時短協力金は1日最大4万円から6万円に拡充、雇用調整助成金の支給要件を一部緩和するなどの対応をとる。

 西村氏は、広島県から広島市の厳しい感染状況などを確認、共有したと説明。県や市からの要請の有無や独自の緊急事態宣言を出しているかに関係なく、「知事と私の協議で決めていく」とした。

 感染爆発に近づいている地域が対策を強化した場合に、支援を拡充する方針は、菅義偉首相が13日の記者会見で打ち出した。広島市への支援が決まれば、第1号の自治体となる。西村氏は、支援について協議中の自治体は現時点ではほかにないとしている。(山本知弘、中田絢子)