新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき10都府県に出ている緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県と、愛知県の知事が23日、2月末をめどに解除するよう政府に要請した。政府は首都圏以外の岐阜、福岡を含む6府県を3月7日の期限に先行して解除する方向で調整しており、専門家の意見を聴いたうえで26日にも最終判断する。

 関西3府県の知事は23日、政府の新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相とオンラインで協議。新規感染者数の減少や病床の逼迫(ひっぱく)が緩和されたとして先行解除を求めた。大阪府の吉村洋文知事は会議後、「感染症対策と社会経済活動を両立させていくことをめざすべきだ」と述べた。

 関西3府県は宣言解除の場合、現在行っている午後8時までの飲食店への営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針。その際の協力金について、1日4万円を想定した財政支援を継続するよう西村氏に求めた。政府は現在、宣言下の地域では協力金上限1日6万円、宣言外の地域では1日4万円と想定して自治体への財政支援を行っている。

 またこの日は、愛知県の大村秀章知事も西村氏と電話協議を行い、2月末での先行解除を要請した。このほか岐阜と福岡両県でも、先行解除に向けた政府との調整が始まっている。