米トランプ政権は4日、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式通知した。国務省は声明で「米国企業や労働者にとって、より好ましい条件が確認できれば、大統領は再びパリ協定に関与する用意がある」と主張した。

 声明は「温室効果ガスの排出を減らしながら、経済成長の促進やエネルギー安全保障を確保できる、均衡が取れた手法を支持する」と強調。今年11月にドイツのボンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)を含め、国際的な気候変動の交渉には引き続き参加する方針を示した。

 ただパリ協定の規定では、正式離脱は発効3年後の2019年11月4日から可能。手続きにはさらに1年かかる。このため米国が協定から離脱できるのは20年11月4日で、次期大統領選の翌日になる。(ワシントン=五十嵐大介)