南米ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領が招集した制憲議会が8日、国会や全ての政府機関を上回る権限を持ったと宣言した。周辺国や国連からは同大統領の強権的な姿勢に非難が出ている。

 AP通信によると、制憲議会は、同議会が今後制定する憲法に対して、野党が多数派を占める国会が介入することを禁じた。この日の議事は通常、国会が開かれる建物で行われた。制憲議会が国会に代わる権限を持つことを内外に示す狙いがあったものとみられる。

 一方、カナダ、メキシコ、アルゼンチンなどの外相は同日、ペルーの首都リマでベネズエラ情勢を巡る会合を開き、制憲議会を承認しないことなどを宣言した。

 国連は同日、反政府デモの死者について調査した報告書を提出。政権側の武装グループがデモの参加者を殺害し、政権に批判的な市民が武装勢力に襲われているなどと指摘し、強い懸念を示した。(サンフランシスコ=宮地ゆう)