北朝鮮当局が北東部の地方党幹部らを対象にした会議で、米朝対話の長期化に備えて経済制裁による影響を食い止めるよう訴える一方、核廃棄を否定していたことがわかった。世界北朝鮮研究センター(ソウル)の安燦一(アンチャンイル)所長が出席者の証言として明らかにした。

 安氏が出席者の証言として明かした内容によれば、会議は6日、咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)市と咸鏡北道清津(ハムギョンブクトチョンジン)市であり、朝鮮労働党の地方組織の部長級以上の計約200人が参加。中央の宣伝扇動副部長が約2時間、ハノイでの米朝首脳会談の結果を受けた対応策について非公開で講演したという。

 講演は「北朝鮮を崩壊させようとする米国の敵視政策に変化はない」とし、「米国に頼らず、自力更生だけが生き抜く道だ」と説明。党幹部らが率先し、経済を改善する突破口を模索するよう呼びかけた。