中国の習近平国家主席は10月24日、中国共産党中央政治局のブロックチェーン技術に関する研究会に出席し、「ブロックチェーン技術の統合的応用が、新しい技術革新と産業変革の面で重要な役割を果たす」と述べ、投資や技術開発を加速させる方針を示した。新華社通信などが伝えた。
 習主席は「ブロックチェーン技術が、金融やIoT、製造、サプライチェーン管理など多くの領域で応用されている」と指摘し、「我が国のブロックチェーンの領域にはよい基礎があり、技術と産業イノベーションの発展を加速させ、ブロックチェーン技術と経済、社会の融合を積極的に進める必要がある」と呼びかけた。
 他国の状況については「世界の主要国はブロックチェーン技術の開発を加速させている」との認識を示し、各国との競争に備えて「ブロックチェーンの領域で我が国を最前線に導き、産業の新しい優位性を獲得するために努力する必要がある」と強調。人工知能、ビッグデータ、IoTなどの技術をブロックチェーンと融合させるほか、人材育成にも力を入れるとした。
 中国は、ブロックチェーン技術を活用し、暗号資産(仮想通貨)を発行する可能性があるとされている。現在はブロックチェーン技術による仮想通貨の取引を禁じているが、2020年に施行する暗号法を10月26日に可決し、ブロックチェーンに関連する法制度の整備を進めている。
 上海証券報によると、中国政府系のシンクタンク・中国国際経済交流センターの黄奇帆副会長は10月28日の上海市で講演し、「中国の人民銀行はデジタル通貨について5、6年の研究をしており、デジタル通貨を導入する初の中央銀行になる」との見方を示した。