日立システムズ(北野昌宏社長)は1月20日、外国人を雇用する企業や民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向けて、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」の提供を2月に開始すると発表した。
 外国人雇用管理サービスは、平山グローバルサポーター(和田朋之代表)による外国人の就労支援や生活サポートに関する業務ノウハウと、日立システムズのシステム設計・構築力、さらにはセキュリティが強固な日立グループのデータセンターを組み合わせた、企業と就労支援機関の業務を支援する独自のクラウドサービス。
 外国人を雇用する企業で管理が必要となる就労前の「在留資格申請書」や「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」や「銀行口座の開設」などの在留資格(38種類)に応じたさまざまな管理対象に対して、未提出や設定した期限が迫っている場合にアラートを発信することで、期限切れや作成・提出の抜け漏れを防ぐことができる。また、就労中も定期面談の結果や相談時のコメントなどを管理できるため、日本で就労する外国人の悩みを把握し、労働力の継続確保を支援する。
 この機能は外国人ごとに設定可能であるため、在留資格や雇用するタイミングにより管理対象項目や期限が異なる場合でも、複数の外国人の就労管理を容易に実現することができる。
 また、同サービスはクラウドサービスのため、インターネット環境があればいつでもどこでも利用できるほか、企業と就労支援機関の双方で情報を共有することが可能。さらに、従来の紙媒体を主とした管理からペーパーレス化への移行にも対応している。今後、法改正などにより管理対象項目などが変更された場合でも、クラウド上のシステムの仕様を日立システムズがタイムリーにメンテナンスするため、安心して適切な管理を継続できる。
 これらにより、外国人ごとの関係法令に基づく管理対象項目に沿った適切な管理を支援し、就労管理工数を削減する。また、企業と就労支援機関との間で情報共有を迅速化し、煩雑だった就労管理業務を改善するほか、管理状況の透明性を確保し、双方の信頼性向上にもつながる。さらに、外国人就労者の個人情報を確実に保護し、容易・迅速な情報検索を実現する。
 税別価格は、初期費用が無償、月額費用が5万円から。
 今後、日立システムズは、企業や就労支援機関向けに、既存サービスなどとの連携も視野に入れながら同サービスを拡販し、21年度までに累計1億円の売り上げを目指す。また、同サービスをはじめとしたデジタライゼーションサービスを提供することにより、社会価値を高めるとともに、日本が目指すべき未来の姿「Society5.0」の実現と、世界の課題解決を目指すSDGs(持続可能な開発目標)に貢献していく考え。