NRIセキュアテクノロジーズ(NRIセキュア)とTMIプライバシー&セキュリティコンサルティングは、契約や社内決裁業務のペーパーレス化を支援するサービスの提供を8月6日に開始した。

 NRIセキュアは高度なセキュリティが求められる決済や暗号技術の分野に知見をもち、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティングは電子契約の実務に関する豊富なノウハウと実績がある。今回のサービスでは、両社それぞれの強みを生かすことで、企業がテレワークを導入する際の大きな障壁となっている、押印手続きや社内決裁の業務を電子化し、決裁文書や取引文書をペーパーレス化するための、安全で信頼性の高い仕組みづくりを支援する。
 具体的には、社内で用いられる各種文書のなかで、今後電子化の対象とする文書を決定。その文書作成に付随する社内業務フローや押印手続き、関連する社内規程を洗い出し、現状と課題を整理する。押印の種別や権限、文書の保存期間、文書ファイルの管理体制、ファイルの版(バージョン)管理と命名ルールなどについても、詳細に確認する。
 次に、社内で利用されている、ワークフローや会計システム、グループウェア、文書管理システムなどのシステム構成を確認。また、決裁や押印のフローでは、なりすましなどの不正行為が行われないための対策として、認証・認可について適切な対応が行われているかどうかを確認する。
 社内規程と帳票類の確認結果を踏まえて、押印手続きのフローや標準ルールと、例外処理のあり方などを検討。電子署名の方式、ファイルの保管方法やその期限、認証・認可方式といった電子化のための業務要件を整理し、セキュリティ要件やシステム要件も含めた、要件仕様書を作成して提示する。
 そして、要件仕様書に基づき、押印手続きを電子化する仕組みの導入方針を立案する。既存システムを生かした仕組みづくりを検討する場合は、サイバートラストの「iTrust」に代表される、電子認証サービスの導入が有効となる。各社の実情や業務環境に最適なソリューションを提案していく。
 なお、計画立案後のパッケージ導入やシステム構築・実装についても、顧客の要望に応じてNRIセキュアで支援することができる。
 さらに、テレワーク環境下で電子署名や電子契約の業務を安全に遂行するためには、オフィス・自宅などの執務場所(ロケーション)や利用する端末に制約されない、安全なインターネットアクセス環境づくりも不可欠となる。押印手続きの電子化に加えて、安全なテレワーク環境の構築についても、NRIセキュアによるワンストップの支援が可能となっている。