ゾーホージャパン(ゾーホー)は8月27日、新型コロナウイルスの影響下でも、事業者や組織がオフィスでの業務を安全に再開するための包括的なソリューション「Zoho BackToWork」を発表した。ローコードアプリ開発プラットフォームの「Zoho Creator」で開発し、12月31日まで無料で提供する。

 Zoho BackToWorkは、あらゆる規模の企業と組織に対応可能で、オフィスの再開にあたって安全性やコンプライアンス面で妥協することなく、重要な意思決定を行う最高執行責任者(COO)、最高人事責任者(CHRO)、施設管理責任者やそのチームを支援する。職場の在り方が劇的に変化していくなかで、先進的な職場環境を実現するために用意した6つのソリューションを提供する。
 「管理者コントロールセンター」では、施設の利用状況を監視し、出社する従業員をより安全なオフィススペースで迎える。このダッシュボードは、経営陣が施設の準備状況をより適切に管理して、個々の従業員の健康状態を把握し、とるべき適切な行動方針を決定する根拠として活用できる。また、オフィスへの入室や備品利用などに対する承認のプロセスを設定したり、従業員とのオンライン会議を設定することもできる。
 「健康管理」では、従業員全員に自己診断フォームと接触者追跡フォームを配布して回収し、健康状態に関する組織全体の情報を監視する。この機能では、業界標準のアンケート形式を採用しており、組織は会社のポリシーに基づいて、従業員を対象としたアンケート調査を実施する頻度を決定できる。
 「安全な入退室管理」では、従業員の自己診断を調査して、高リスクのグループと低リスクのグループとを分け、どの従業員がオフィスで働くことが可能かを判断できる。また、従業員や訪問者からの入室リクエストを収集して調査することもできる。
 「従業員セルフサービス」では、従業員から寄せられる様々な職場サービスのリクエストに対応できる。事務用品から消毒剤、オフィススペースのメンテナンスに至るまで、各種備品やサービスに関するリクエストを管理する。
 「コミュニケーション」では、ガイドライン、ベストプラクティス、フレームワークをスタッフに共有する。健康や衛生に関連した資料、FAQ、通達を集約して、ウェブサイトやモバイルデバイスを介して配布できる。
 「ボランティア」では、ボランティア活動への参加を従業員に働きかけ、コミュニティや地域社会への貢献を促すことができる。
 なお、無料提供期間の12月31日以降は、すべての地域で1カ月・1ユーザーあたり240円で提供する。