大塚商会は11月10日、20年12月期第3四半期(20年1月1日〜9月30日)の決算の概況を発表した。それによると、連結の累計売上高は6212億1700万円(前年同期比6.9%減)となった。利益については、営業利益413億1400万円(同10.6%減)、経常利益422億1200万円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益284億7200万円(同11.7%減)だった。
 システムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革が需要に結びついたが、前年に高い伸びとなったパソコンの反動減や緊急事態宣言発令解除後も営業活動の制約などがあり、売上高は3931億8200万円(前年同期比10.1%減)となった。
 サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」が前年の消費税増税前の駆込み需要の反動に加えなどによる影響で、売上高は前年を下回った。
 一方、サポート事業「たよれーる」では、複写機の保守サービスがオフィス利用の減少にともなう影響で前年を下回ったものの、4〜6月期に比べ改善しテレワークに関連するサービスやMNSなどの保守サービスが順調に推移したため売上高は前年を上回った。この結果、同事業全体の売上高は2280億3500万円(前年同期比0.8%減)となった。
 なお、20年12月期通期(20年1月1日〜12月31日)の連結業績予想を下方修正し、売上高は8300億円(前回発表予想から90億円減)、営業利益は573億円(同64億円減)、経常利益は584億円(同62億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は393億8000万円(同41億5000万円減)としている。