都築電気は11月13日、契約や契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けて、電子契約のデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスの開発に着手すると発表した。

 新サービスは、ペーパーレス化が難しい契約業務を関連業務含めて完全デジタル化することで、DX対応を支援するもの。21年4月から社内検証を実施し、同年10月からクラウドサービスとして提供を目指す。
 主な機能として、(1)契約時の経緯を後から振り返ることができるよう記録(記録機能)、(2)社内の申請・承認フローや相手方への送付・返送・署名の電子化(署名機能、回覧機能)、(3)契約書・関連書類や契約時の経緯を高セキュリティで案件ごとに保管(保管機能)、(4)契約更新に係る意思確認や更新通知など、定型業務の効率実施を支援(継続契約支援機能)、(5)契約データの分析や利活用、運用についての総合サービスを提供(分析/活用サービス、運用サービス)を予定している。
 また、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス提供基盤に全面採用し、強固で統合的なセキュリティ機能と常時最新のクラウドテクノロジーを活用したサービスを実装する。さらに、各種データの保管について、Box Japanが提供するクラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォーム「Box」とシームレスに連携することで高レベルのセキュリティを実現する。これにより、顧客が安心・安全に使用できるクラウドサービスを目指す。