NTTデータ イントラマート(イントラマート)の経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」、経理業務の改善基盤「intra-mart DPS for finance」と、Sansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」を連携する。両サービスの連携によって、経理業務の生産性を高め、月次決算の加速を後押しする。

 新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のデジタル化は今後さらに加速すると考えられる。特に、請求書業務を取り巻く環境は転換期を迎えており、今年1月に施行された改正電子帳簿保存法や、23年10月のインボイス制度の導入に向けた電子インボイスの普及など、請求書業務のデジタル化需要が高まっている。
 Bill Oneは、さまざまな請求書をオンラインで受領・データ化し、月次決算の加速を後押しできるクラウド請求書受領サービス。20年5月のローンチ以降、機能アップデートや各種会計サービスとの連携を積極的に行っている。
 イントラマートでは、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform「intra-mart」を主軸に、これまで8900社を超える多くの企業の生産性向上を支援している。経理部門の業務改善ソリューションとして、intra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeを展開し、幅広い企業で利用されている。
 今回の連携によって、Bill Oneで受領・データ化した請求書情報を、intra-mart Accel Kaiden!とintra-mart DPS for financeに、自動入力することができるようになる。「取引先」「支払期日」「支払金額」「支払口座」など、精算業務で入力する必要がある情報が自動入力されるため、担当者の入力にかかる工数が削減されるだけでなく、手入力によるミスもなくなり、内容の確認や差し戻しといった非効率なやり取りも不要となる。
 また、紙の請求書の受け取り、開封確認、押印を伴う承認作業を行う必要がなくなり、経理業務の生産性向上や月次決算の加速を実現できる。
 intra-mart DPS for financeとの連携は5月に提供を開始。intra-mart Accel Kaiden!との連携は、次期アップデート予定の6月1日としている。連携機能の利用には、Bill Oneとintra-mart Accel Kaiden!、intra-mart DPS for financeの契約が必要となる。