都築電気は5月23日、電子契約サービス「DagreeX」で、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。今回の認証取得により、電子帳簿保存法の要件を個別に確認することなく、最新の法令基準要件を満たしているサービスとしてDagreeXを利用することが可能となる。
　納税を行う事業者に対する書類保存の負担軽減を目的として1998年から施行されている電子帳簿保存法は、ペーパーレスやデジタル化の流れのなか、改正のたびに規制緩和が進んでいる。2022年1月の改正では、帳簿や取引書類の電子保存要件が大幅に緩和された一方、不正防止のための罰則強化なども内容に含まれており、事業者側で自主的に要件を把握し順守していくことが求められている。
　同社では、今後も引き続き、顧客に安心してDagreeXを利用してもらうため、電子帳簿保存法の要件適合の認証を取得した。
　JIIMA認証制度は、市販されているシステムが電子帳簿保存法の要件を満たしているか、公正な第三者機関であるJIIMAが認証する制度。システムの種類別に、細かく五つの制度に分かれている。
　今回、DagreeXが取得した「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピューターで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報の保存を行うシステムを認証するもの。JIIMAの認証を受けたシステムは、電子帳簿保存法の要件を満たしていることが確認されている。システム利用時、個々に要件をチェックする必要がなく、リスクの低減や業務の効率化につなげることができる。