東京急行電鉄(東急)、ぐるなび、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック、LIXILなど各社は7月25日、ジャパンクオリティのまったく新しいIoTの世界を創造することを目指した、業界の垣根を越えた企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」を設立すると発表した。

 米国ではIoTを活用したさまざまなサービスが登場している一方で、日本では、各企業が個別に製品を開発しているため、日常生活で連鎖的な「暮らしのIoT」サービスが実現していないという現状を打破するために設立した。日々の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越え、ライフスタイルを革新する取り組みを行っていく。

 10月から参画企業による業界横断の研究会を開催し、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマで「暮らしのIoT」を研究するほか、必要に応じて実証実験を行う。さらに、より効果的な活動を行うため、日本のIoTの権威である東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏を特別顧問に、ロボットデザイナーでフラワー・ロボティクスの代表である松井龍哉氏をデザインディレクターに迎える。

 7月25日時点での参画予定企業は約30社で、9月に開催予定の設立総会までには、さらに多くの企業の参画を見込んでいる。