技研商事インターナショナルは、KDDIと共同開発した地図情報システム「KDDI Location Analyzer」で、2月25日に政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の一環となる「時差通勤」や「テレワーク」の推奨要請前後の都内4エリアにおけるビジネス街の通行人口(20代以上)を調査分析した。

 調査の結果、2月25日以前の通行人口(要請前)は、60代以上ですでに減少傾向にあるが、若い世代で前年と比べて増加または横ばいだった。2月26日以降(要請後)は、20代・30代でも減少し全世代で減少傾向となった。全エリア・全世代の平均値を昨年と比べると、要請前で94.3%、要請後1(2月26〜28日)に80.9%、要請後2(3月2〜5日)に70.5%と、通行人口は全エリア・全世代で段階的な減少傾向が見られた。
 各エリアとも昨年、要請前の期間それぞれで通勤時間の通行人口推移を見てみると、人が多くなる時間帯(ピークタイム)は8時台と18時台で全エリア共通していた。そこで、時差出勤やテレワークの政府要請があった2月26日以降でピークタイム前後の「7〜9時台」と「17〜19時台」での通行人口の変化を分析した。
 すると、各エリアとも通行人の数自体は減少するも、ピークタイムに大きな変化がなかった。“サラリーマンの街”である新橋は、要請前後での減少幅が他のエリアと比べ大きく出た。朝の通勤ラッシュ帯(7〜9時)でみると、7時に駅周辺を通行している人の割合が、8時、9時台と比べ全エリアとも増加傾向。夕方の通勤ラッシュ帯(17〜19時)の駅周辺は、全エリア共通の傾向はみられなかった。
 今回の調査では、スマートフォンのGPS位置情報ビッグデータを分析できる地図情報システムKDDI Location Analyzerを用い、東京駅、新宿駅、渋谷駅、新橋駅周辺を起点とする半径500mの各エリアの通行人口を、性別・世代別・時間帯別に分析した。