弥生は、全国の同社のクラウドアプリケーションの利用契約ユーザー、デスクトップアプリケーションの有償保守ユーザー1万4670人を対象に、「第1回新型コロナウイルスによる事業影響の調査」を実施した。期間は5月22〜28日。調査によれば、事業者の約8割が新型コロナで受注・売上が減少したという。

 調査対象者に、新型コロナウイルス感染症が事業に影響を及ぼしているかを尋ねたところ、74.8%が「すでに影響が出ている」、14.8%が「今後影響が出る可能性が高い」と回答した。なお、法人と個人ではほぼ同じ傾向となっている。
 新型コロナウイルス感染症による、具体的な事業への影響として(複数回答)、「受注・売上の減少」が法人で76.2%、個人で75.0%でどちらも最多となった。
 一方、法人と個人では、「従業員のモチベーションが低下/疲弊」が9.9ポイント差で法人の方が多く、「事業/店舗の休業・閉鎖」が10.1ポイント差で個人の方が多い。
 業種別では、「飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」で「すでに影響が出ている」という回答が90%を超えた。一方で、「不動産業、物品賃貸業」の25.6%は「今後も影響が出る可能性は低い/影響が出ることはない」と答えている。
 「持続化給付金」「雇用調整助成金」「休業協力金」「その他の国・自治体が行う給付金/助成金」の利用状況を尋ねた質問では、持続化給付金を「実施済」または「申請済/準備中」と回答した法人が53.0%、個人が62.0%だった。
 雇用調整助成金について「実施済」または「申請済/準備中」と答えたのは、法人が24.6%(うち、実施済みは3.2%)。休業協力金については、13.1%にとどまっている。
 新型コロナウイルス感染症に関連して、困ったことや分からないことを誰に相談したかを尋ねたところ(複数回答)、法人の71.3%が「税理士、会計事務所」に、個人の51.3%が「同業者、取引先」、55.3%が「友人/知人/家族」に相談したと回答した。