マイナポイントに交通系電子マネー「Suica」を選び、10月14日にマイナポイント分5000円相当と、独自の上乗せ分1000円相当の計6000円相当のポイントを受け取った。2020年9月1日以降の利用金額に応じて25%戻るパターンだったが、9月の1カ月間で2万円を突破したので上限の5000ポイントが一気に付与された。

●改革急ピッチ 2022年マイナンバーカード普及率ほぼ100%を目指す


 後出しでどんどん増えたキャッシュレス決済サービス独自の上乗せ・抽選キャンペーンの多さをみて、マイナポイントは意外によくできた仕組みだと思ったが、「面倒(回りくどい)」「手間の割にメリット(お得)が少ない」とネガティブなコメントが目につく。
 国は、マイナポイント付与の条件であるマイナンバーカード(マイナカード)について、「2022年(令和4年)度末には、ほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速する」としている。つまり、マイナカードを全面的に否定するなら、将来、手続き上の不利益を被ることを覚悟しなければならない。
 11月10日開催の「第4回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(WG)」では、マイナカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、運転免許証のデジタル化(運転免許証の情報のマイナンバーカードのICチップへの登録・一体化)について議論を行い、会合に出席した菅義偉総理大臣は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、現スケジュールの26年(令和8年)中から少しでも前倒しで実現を目指すよう要請した。
 6月の第2回会合の開催にあわせ、マイナカードの取得促進を加速するための5カテゴリ・33項目の課題を洗い出し、それに沿って議論を進めている。そのうちの一つ、マイナンバーカード機能(公的個人認証サービス)のスマートフォン(スマホ)への搭載は、スマホの普及率の高さから確実に利便性の向上につながるため、メーカーなどと協議のうえ、22年度中にも実現したい考えだ。
 菅総理は、「今、必要なのは変化に対応するスピード。33項目の課題については、今後5年間、すなわち令和7年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)を完成する」とコメントしている。便利で誰一人取り残されないデジタル社会の構築に向けて、IT企業並みのスピード感で、今、日本政府は動いていると覚えておこう。(BCN・嵯峨野 芙美)