2020年6月に設立したスマートワレット協会は、国際クレジットブランドのアメリカン・エキスプレス、JCB、Visa、Mastercardと電通の5社が参加を決定し、タッチ決済(コンタクトレス決済)ベースの購買体験の向上、業務負担軽減を目的にスマートワレットの仕様標準化に向けた検討を始める。

 スマートワレット協会は、クレジットカード/デビットカード/プリペイドカードに搭載された国際標準規格準拠の非接触IC(NFC)によるタッチ決済とその他のサービス利用の同時処理を可能にし、日々の生活でストレスなく使える「スマートワレット」の仕様標準化を目的に設立した。
 非接触ICによるタッチ決済が可能なクレジットカードなどは増えつつあるが、現状では、QR・バーコードを利用したスマートフォン(スマホ)決済サービスとは異なり、決済と同時のポイント付与やクーポンの自動適応などが難しく、決済をマーケティング活動に活用したい企業は、スマホ決済やポイントカードに流れる状況にあった。
 利便性はコンタクトレス決済のほうが勝るため、スマートワレット協会では今後、カード発行事業者、家電メーカーなど関連事業者の参加を募り、ワーキンググループでオープンに議論を行い、21年1月から、より具体的なスマートワレットの標準化仕様策定の検討を開始する。実証実験の実施も視野に入れる。