【家電コンサルのお得な話・92】 9月6日現在、内閣府の経済財政政策として「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」が給付されている。給付金は「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金をプッシュ型で給付する」というものである。

●「住民税非課税世帯」にはプッシュ型で送付


 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」におけるプッシュ型とは、「課税情報を元に抽出した対象世帯に、案内チラシと確認書を送付する」ものである。この給付金の実施主体は、各地方自治体(市町村:特別区含む)であるため、各地方自治体から対象者に送付されることになる。
 また、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は図2のように「住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」の2種類に分かれているため、注意が必要である。

●「家計急変世帯」の締め切りは全国統一で令和4年(2022年)9月30日


 この給付金の主な注意点として、
(1)「住民税非課税世帯」は前述のプッシュ型で確認書が送付されてくるが、「家計急変世帯」は受給者側からの申請が必要であること
(2)自治体によっては、令和3年分(2021年分)の受付を継続していたり、締め切り(返送期日)が確認書到着後3カ月以内や令和4年(2022年)9月30日までというように、制度運営が自治体ごとにさまざまである。締め切りが間近と考えられるため、該当する自治体の締め切り等を必ず確認すること(家計急変世帯は全国統一で令和4年9月30日)
(3)締め切り以外に「申請書が無い方の申請書送付申し込みの期限がある自治体もある」ため、必ず、該当する自治体のホームページ等で確認すること(例:大阪市の場合、9月22日(木)20時00分までに送付申し込みをする必要あり)
(4)「令和3年度住民税非課税世帯」、「令和4年度住民税非課税世帯」及び「家計急変世帯」は、いずれも重複して受給することはできないこと(どれか一つの給付を受ければ、他の給付は受けられない)
(5)特別なケースで他の申請書が必要な場合もあるため、必ず確認を行うこと
 ——などが挙げられる。
 住民税非課税世帯の受給対象者には、令和4年度の確認書も届きだしていると思うが、不明点は該当する自治体に問い合せるといいだろう(コールセンターを設けている自治体もある)。
 まずはホームページなどで要項確認を急ぎ、受給対象となっていれば早急に確認書の返送や申請を行っていただければと思う。
 また、住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」には注意していただきたい。都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、住まいの市区町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)に連絡しよう。
 なお、制度に関するご質問などは、内閣府コールセンターまで。電話番号(フリーダイヤル)0120-526-145、受付時間:午前9時〜午後8時まで(土曜日、日曜日及び祝日は休み)。制度以外の問合せは該当する地方自治体(市町村:特別区含む)まで。
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。