2020年1月1日の営業をめぐり、コンビニ大手が例年と違った対応を予定している。一方、報道をみた利用者の間では、「休業実験」は例外なのに「コンビニは元日休業」という誤ったイメージも広がっているようだ。

ある大手コンビニオーナーは「元日は休みなのかという問い合わせは複数あります。テレビ報道の影響が大きいみたいです」と話す。

ツイッターにも、客だけでなく、友人や家族から「正月は休みなんでしょう?」という連絡がきたというオーナーやスタッフの投稿が複数ある。

こうした客の反応を受け、店の窓に「元日も営業します」という旨の掲示を始めた店舗もあるようだ。

●休業実験は合計でも152店舗

大手各社の1月1日の対応を見れば、元日休業は例外的なことが分かる。

たとえば、セブンイレブンの国内店舗数は2万1002店(2019年11月末現在)。これに対し、元日の「休業実験」に参加するのは首都圏の50店舗(0.24%)。それもフランチャイズ加盟店ではなく、本部が運営する「直営店」になっている。

ローソンの休業実験はセブンより規模が大きい。1万4659店(2019年2月末現在)に対し、25都道府県の102店舗(0.70%)が参加する。こちらはすべて「加盟店」だ。

一方、ファミリーマートや業界4位のミニストップは特別な休業実験は実施しない。

実験参加店のほかでは、ビル内の「サテライト店」などの休業も考えられるが、いずれにしても正月期間に店を閉めるコンビニは例外的なことが分かる。

なお、ファミマは休業実験こそしないが、本部社員が年1回無償でオーナー業務を代行する「店長ヘルプ」制度の体制を整えている。ただし、規定上は午前9時から午後5時45分までのため、必ずしもオーナーが休めるとは限らない。

1月1日に制度を利用するのは、ファミマの1万6532店舗(2019年11月30日現在)のうち、109店舗(0.66%)。12月31日から1月3日までだと320店舗(1.94%)。

同様の制度は他チェーンにもあるが、利用状況や体制については「通常通り」や「公表していない」との回答だった。

●「スタッフを休ませてあげたい」

加盟店の中には、自主的に元日休業を検討している店もある。ただし、元日休業を宣言していた東大阪のセブンオーナーが契約解除(本部は解除理由は元日休業ではないとしている)を通告されたことで、取りやめた店舗も複数ある。

そんな中、元日休業を強行するという九州のファミリーマートオーナーは次のように話している。

「立地的に1月1日は営業するだけで赤字。恥ずかしい話だが、20年以上、元日に働いてもらっているスタッフもいる。(本部との)契約の問題があるのは承知しているが、1月1日くらいはスタッフに休んでもらいたい」

経済産業省の「新たなコンビニのあり方検討会」は12月23日、コンビニの休業について、「店舗の事情に応じて柔軟に認めることを検討すべき」などとする報告書骨子案を発表している。

「24時間年中無休」ーー。2019年はコンビニ業界にとって、代名詞の1つだった「24時間」の見直しを迫られた1年だった。2020年は実験の結果も踏まえ、「年中無休」の検討も迫られることになる。