異色の「法律書」が30万部を超えるベストセラーとなっている。2019年8月に発売された『こども六法』だ。著者の法教育研究者・山崎聡一郎さん(26歳)は、子どもたちに「いじめは犯罪」と伝えたいとこの本を書いた。

下は5歳から大人まで幅広い層に読まれている。「いじめで悩む子どもたちに届いてくれたらうれしい」と話している。(ルポライター・樋田敦子)

●こども六法を書いた理由

文部科学省が行った問題行動・不登校調査(2018年度)によると、全国の小中高校などで認知されたいじめは、54万3933件で、過去最多となった。2019年には、殴る蹴るに加え、金品の巻き上げ、便器に頭を突っ込ませて土下座させるなど、人間の尊厳を失わせるような陰湿ないじめが目立っている。

いじめの被害に遭っても、友達や親、周囲の大人たちに助けを求められない子どもたち。山崎さんは、そんな子どもたちに、いじめや虐待に対処するために知っておいたほうが良い法律を集め、小学生でも分かるように条文にルビを振って読みやすくしたのが本書だ。

六法のうち、商法を除き、少年法、いじめ防止対策推進法を加えた。

「大人が他人を殴ったり物を奪ったりすれば、法律で罰せられます。子どものいじめでも、それは同じ。子どもたちにそれを知ってほしかった」と山崎さんは話す。

執筆当初、10〜15歳を想定して書いた本だったが、購買層を分析してみると、想定よりも低い年齢の子どもを中心に幅広い世代に読まれていることが分かった。

「小学校の高学年ぐらいになって、公民で国の制度や仕組みを学ぶと、勉強だという意識があるので法律を学ぶのが苦手になってしまいます。しかし低学年から学べば、アニメ、ニュースの刑事モノではよく出てくる『傷害罪』など、なじみのある用語も出てくるので、純粋に興味をもってもらえるのだと思います」

●いじめ被害を契機に中学受験、今度は加害者になる

山崎さんは、小学校5年生の頃、いじめに遭った。いじめられていた同級生をかばうと、今度は自分がいじめられた。顔を見ると「死ね」と言われ、すれ違いざまに殴る蹴るの暴行を受けたことも。一度は転んで手首を骨折した。

被害を知った両親は学校に訴え、さらに教育委員会にも問題を伝えた。ところが学校はいじめを認めず、教育委員会も学区外への転校・進学を認めなかったため公立中学校への進学をあきらめた。結局いじめから逃れるために、中学受験をして都内の私立中学校に進んだ。

六法との出会いは、中学生のときだ。日本国憲法は小学校のときに習ったが、他の法律は初めての経験だ。読み進めていくうちに、自分の受けたいじめは「傷害罪」「暴行罪」だったこと。人々がいる前で「死ね、キモイ」と言われるのは「侮辱罪」や「名誉毀損罪」に当たる可能性があるということが分かってきた。

一方で加害の経験もした。部活動で後輩とトラブルになり、部活の秩序が乱れると、全部員で話し合いの場を持ったが、結局は集団でその後輩1人を追い詰めてしまった。

被害を受けた個別具体的な記憶がフラッシュバックすることはないが、自分が犯してしまった加害の経験だけは別。今でも思い出すと苦い思いを感じるという。

「僕自身は小学校のときにいじめられたので、自分はいじめをしないと思っていました。被害経験者だからこそ、被害に遭っている子の気持ちが分かると思っていたのに、いじめる側に回るとは気づかなかった。

自分が加害者になっているという自覚がないんです。他人から言われて後から気づく。殴ったり蹴ったりしたわけではないので、いじめはしていないという気持ちでした。自然に自分の中のいじめのハードルが上がっていたのだと思います」

●「いじめにあわない人生のほうがよかった」

いじめの被害・加害の経験は、山崎さんにとって、この本を書く上でどのような意味を持つのだろうか。

「たしかに被害・加害両方の経験があることはよかったかもしれない。しかし、被害経験を下敷きにした本は大抵が、『キミは今つらいけれども耐えろ、そのうちに大丈夫になり、成功できるよ』という論調のもの。もちろんそれ自体が悪いことだとは思わない。

それが心に響く子もいるだろうし……。しかし中には救われない子がいて、むしろ追い詰めてしまうのではないかと心配になります。

一般的にはいじめを周囲に相談できない子のほう多いので、追い詰めるよりは、相談できない一部の子に、相談できるための材料を与えるというのが『こども六法』の目的なのです。相談しないキミたちが悪いという本には絶対にしたくなかった」

山崎さんは、県立高校を経て、慶應義塾大学総合政策学部に進学した。と同時に「法教育を通じたいじめ問題の解決」をテーマに研究し大学から研究奨励金を受給。その研究費で、本書の基礎となる法教育教材「こども六法」を制作した。その後、一橋大学大学院社会学研究科修士課程を修了している。

「学歴があって、俳優としてもそれなりいい境遇でお芝居ができ、会社も立ち上げて一緒にやってくれる仲間がいる。本もそこそこ浸透しました。今は恵まれた境遇にいます。

でも基本的にはいじめられたというコンプレックスがあり、いじめた人たちの社会的な境遇とは別の次元にいきたいという思いがあって頑張ってきました。人々はいじめを糧にして、頑張ったよね、成功したよね、と言います。

でも僕の中には、あのときいじめられなかったら、いじめられなかった人生もあったよなと思うわけです。いじめに遭ってそれへの反駁で勉強してきた学歴と、いじめに遭わずに積んできた学歴に差はなかったかもしれない。動機がいじめである必要もない。いじめに遭わなかった人生のほうがいい。つらい思いをしないに越したことはないのです」

●いじめは歩きスマホと一緒「命の危険につながることが忘れられている」

昭和の時代にいじめ自殺という形で社会問題化し、さまざまな対策は講じられてきたはずだが、一向に減る気配は見られない。そればかりかいじめの中身は看過できないところまで来ている。格差が広がり、子どもも大人も余裕のない社会の中で、いじめに解決策はあるのか。

山崎さんは「根絶という意味での解決策はない。だからこの本を書いたのです」という。

「いじめは、歩きスマホと一緒で、命にかかわる問題です。歩きスマホは、みんなしていますよね。いじめも全国どこでも起きている。当たり前のようにあり、それをみんな見ています。でもそれが命の危険につながるということを忘れています。命の問題として自分の身にも起こりうるものだと実感していないのです。

学校の教師もいじめは見ているし、よくあることだからそれなりに対処もするけれど、対応の仕方次第で命の問題にエスカレートしていくことには思い至らない場合もあります。教師が授業以外にも部活動や保護者の対応に忙殺されていることも深く関係しているのです」

●教師は法律に則った対策をしてほしい

「いじめ防止対策推進法」には、学校の教師たちがチームを作り、教育委員会や警察など、あらゆるお店たちがいじめから子どもたち守るために努力をしなければいけないと書かれている。

第22条 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織 学校はいじめの防止・早期発見・おきてしまったいじめの対処をきちんと行うために、複数の教職員、心理、福祉党に関する専門知識を有する者たちをあつめたチームを作らなければならない。

「その外にも23条で細かく書いてあります。書いてあることに則って対策していけば、いじめは減っていくはずなのですが、守っていない学校が多いのです。教師の負担を増やすと誤解している人も中にはいます。

しかし法律通りに対応して効果を上げている学校もあります。いじめが問題にならない学校は、法律に則ってやっているか、教師の経験値が高くていじめ対応を効果的にやっているところです。

ただ教師の対応が効果的だからいじめが起きていないというのも教師の負担が大きいし、子どもが守られているかどうかが教師の力量と経験値に左右されてしまう。だからこそ法律通りチームを作り対処していくのがいいのです」

「法律に則った対応のメリット」を全国の学校側に告知して、必要に応じて法律を改正してでも実効性を高めるべきだ、と山崎さんは言う。

そして山崎さんが提唱するのは、被害に遭っている子どもは、SOSを出す。それを聞いた大人は「大したことではない」と片づけない。何より被害者が大人に軽く片づけられないように、説得する力をつけなければいけない、ということだ。

「この本のおかげで、何がダメなのかが教えやすくなったという大人がいます。でも法律で決まっているからダメなのだではなく、なぜわざわざ法律でダメだときまっているんだろう、と考えるきっかけとして使ってもらえたらうれしいですね」

【取材協力】 山崎聡一郎(やまさき・そういちろう) 1993年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。2013年より「法教育といじめの問題解決」をテーマに研究活動と情報発信を続けている。また劇団四季『ノートルダムの鐘』などに出演するミュージカル俳優としても活躍中。

『こども六法』(弘文堂刊) 5A版、200ページ、1200円+税