法務省・出入国在留管理庁は3月27日、2019年(令和元年)に難民認定した外国人が44人、難民と認定しなかったが人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が37人だったと発表した。

法務省によると、2019年の難民認定の申請者は1万375人で、前年にくらべて118人減った。申請者のうち461人が、過去に難民認定申請をおこなったことがある人だった。

申請者の国籍は76カ国で、主な国籍は、スリランカ、トルコ、カンボジア、ネパール、パキスタンとなっている。

難民支援協会(東京)は「認定数は決して十分ではなく、保護すべき難民を保護できていない現状があると考えている」とコメントしている。