日本弁護士連合会(日弁連)は4月1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の事業者向けの相談窓口や、弁護士会や行政が発信している情報などをまとめた特設サイト(https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html)を公開した。

特設サイトでは、事業者向けの相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号(0570-001-240)や申込みフォームを掲載している。また、都道府県の各弁護士会が実施している新型コロナウイルス感染拡大への対応や、行政機関が発信している情報を集約し、それぞれのサイトにアクセスできる。

特設サイトには、弁護士だけが閲覧できる専用ページも掲載されている。想定される事業者からの相談についてのQ&Aや、日弁連が作成した弁護士向けeラーニングの教材を見ることができる。

日弁連の事務次長を務める奥国範弁護士は、同日に霞が関の弁護士会館で開かれた会見で、「労働問題など、法的な課題が出てきているので適切に対処しなければならない。『非常事態なのでやむを得ない』ということではなく、問題にしっかりと対処できるよう、法律の専門家として助力していきたい」と強調した。

特設サイトには今後、事業者以外の一般の方に向けた相談窓口の設置や、弁護士向けの情報をアップデートしていく予定だ。