霞が関で働く国家公務員の長時間労働問題に対応するため、日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)などが5月13日、電話相談ダイヤル「霞が関過労死110番」を実施する。

内閣総理大臣などの特別職を除いた一般職の国家公務員には、残業時間の上限などを定めた労働基準法が適用されない。国公労連の秋山正臣・中央執行副委員長は「現状を把握して、残業の上限規制を設けられるように訴えていきたい」と話している。

国家公務員の長時間労働の実態は、過去に行われたアンケート結果でも浮き彫りになっている。

霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)が2015年3月、1万人にアンケートし、2208人が回答したもの(回答率 22%)では、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上残業した人は9%にのぼり、27.6%が過労死の危険を感じたことがあると回答した。

過去2年間で国公労連には、「1年間のうち半分は職場に泊まり込むか朝帰り。『霞が関不夜城』とはよく言ったもの」、「国会業務などへの対応が重なり、木曜日の朝から土曜日の朝まで48時間寝ないで仕事をする中、そのまま続けて勤務するように命じられた」といった悲痛な声も寄せられている。

秋山副委員長は「残業に関する相談で多いのは、国会対応。国会質問のために資料作成や省内の調整の準備を一晩中かけてやることもある」と話す。

相談ダイヤルは5月13日午前10時〜午後4時まで、03-5510-2190。相談は無料で、家族からの相談も可能。メール相談は<soudan@kokko.or.jp>で受け付けている。

(弁護士ドットコムニュース)