俳優でミュージシャンのピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして麻薬取締法違反の疑いで逮捕された事件は、各方面に影響が広がっている。瀧容疑者はディズニーアニメ「アナと雪の女王」日本版に登場する人気キャラクター「オラフ」の声を担当していたが、ウォルト・ディズニー・ジャパンが声優交代を発表、同様にCMで起用していたLIXILは放送を中止した。

第一線で活躍するタレントが事件を起こした際に取り沙汰されるのが、放送や配信に影響した損害賠償の金額だ。出演中だったNHK大河ドラマ「いだてん」では代役での再撮影が決定、NHKは損害賠償の請求を検討していると報じられている。瀧容疑者は特に多作だったため、損害賠償は10億円から数十億円におよぶ可能性があると報じるメディアもある。

しかし、不祥事を起こしたとはいえ、後々は社会復帰への道も必要となる。損害賠償があまりに多額となっても、タレント個人が全てを負うのか。太田純弁護士に聞いた。

●「損害賠償請求額は、個々の判断で決まる」

まず、タレントとのマネジメント契約はどうなっている?

「ドラマやCMの出演契約や、所属事務所とのマネジメント契約などでは、タレントが負う義務として、『イメージ条項』と呼ばれるものが書かれていることがあります。契約相手の信用や品位を損なうような言動をしてはならないという義務を記しています。仮に明文がなかったとしても、契約の趣旨に照らして、同様の義務を認定できることもあります」

出演中の作品は撮影し直す費用や、お蔵入りになった作品の制作費用など、高額な損害賠償が発生するケースも考えられるが、タレント個人はどこまで負担する必要がある?

「通常は、タレント個人は直接の契約関係にはありません。テレビ局側や制作会社と契約を結ぶのは所属事務所ですから、賠償義務の負担も、たいていは所属事務所になります。タレント個人は何も負担する必要がないのかという疑問がわきそうですが、これには、所属事務所が『求償』という形式で、負担を求めることになりますね」

では、損害賠償請求の金額はどう決まる?

「実際に、商業制作物のほか、映画やテレビドラマ、楽曲その他の著作制作物に関して、他方で、外部の関係者独自の自粛ムードがあるとすれば、法律的にみれば、お蔵入りイコール、所属事務所に対する賠償請求や、タレント本人への求償請求として、責任が認容されるかどうかについては、別の検討を要します。

つまり、事犯の内容、制作物の趣旨、本人の関与や対価の程度、発表の時期、廃盤やお蔵入りにするべき必要性、他の手段の有無、そういった事柄を総合的に判断して、自粛したことによる損害との相当因果関係が認められるかどうかです。

たとえば、タレント自身が大きくクローズアップされるような、ブロマイドやポスター、出版物の表紙、特集といったものや、タレントのイメージに直結した制作物、企業や商品のイメージ広告といったものがあります。

これらは、イメージ条項の違反による損害賠償等を観念しやすいと言えます。

しかし、ドラマや映画などは、コンテンツや作品の中身が売り物であり、劇中や楽曲中等における、タレントの関与の程度や立ち位置によっては、主演から端役まで様々なケースがあり得ます。それらをすべて一律に、どうこうする基準のようなものは、画一的に定めることはできず、個々の判断によって決定されることが一般的と言えます」

では、どこまでタレント本人に賠償責任があるのだろうか?

「期間に着目すれば、イメージ条項といった契約上の制限条項も、通常は、契約期間などによって、一定の期間が定められており、また対価(本人が受け取っていた報酬)と制限条項との関連性も勘案する必要がありますので、過去に遡ってすべてを廃盤にするとか、そのような自主的措置を版元がしたとしても、それに伴う損害のすべてを対事務所やタレント本人に転嫁させることは、当該期間や対価性との関連で、難しい場合もあると思います」

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
太田 純(おおた・じゅん)弁護士
訴訟事件多数(著作権、知的財産権、労働、名誉棄損、医療事件等)。その他、数々のアーティストの全国ツアーに同行し、法的支援や反社会的勢力の排除に関与している。
事務所名:太田純法律事務所
事務所URL:https://www.jota-law.jp/