電動バイクは、通常モデルより割高なイメージがあるかもしれませんが、購入する際に安く購入できる補助金制度が存在します。いったいどのような制度なのでしょうか。

電動バイクの補助金制度とは

 昨今、電動バイクに関するニュースも増えてきましたが、電動バイク自体はまだまだ普及しているとはいい難い状況です。しかし、ガソリン代が高騰していることもあり、電動バイクに興味を持ち始めている人も多いのではないでしょうか。

 一方で、電動バイクはガソリン車と比べて、車体が高額な傾向があります。加えて、航続距離も短いのではという不安もあります。しかし、このふたつの不安を解消できる可能性がある補助金制度があるようです。いったい、どのような制度なのでしょうか。

ヤマハのEVバイク「E01」
ヤマハのEVバイク「E01」

 電動バイク購入時に使用できる補助金制度は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」との名称。制度名に「自動車」とありますが、今年度予算から電動バイクも対象となりました。

 経済産業省のWEBサイトでは、この補助金制度について次のように説明しています。

「これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的としています」

 このカーボンニュートラルとは、植物などが吸収する二酸化炭素と人間が排出する二酸化炭素の量がプラスマイナスゼロ、つまり人間が二酸化炭素の量の増減に影響を与えない状態のこと。電動バイクを普及させることで、カーボンニュートラル社会の実現を促進するための制度です。補助額の上限は、電動二輪一種が6万円、二種が12万円となっています。

補助金の申請方法は?

 電動二輪一種、二種という言葉はあまり聞かないかもしれませんが、次のように分類されています。

 まず、50cc以下の原付一種に相当するのが電動二輪一種で、モーターの定格出力が0.6KW以下の電動バイクが対象。そして、50cc以上125cc以下の原付二種に相当するバイクが、電動二輪二種になります。なお、50cc以上90cc以下に相当するモーターの定格出力は0.6KW以上0.8KW以下で、90cc以上125cc以下に相当するモーターの定格出力は0.8KW以上1.0KW以下です。

ホンダのEVバイク「PCX ELECTRIC」
ホンダのEVバイク「PCX ELECTRIC」

 次に、具体的な補助金の例を見てみましょう。

 例えばホンダ「PCX ELECTRIC(2022年5月生産終了)」の場合、通常モデルの車両価格(消費税込 以下同様)は72万9500円に設定されており、補助金は11万1000円。同モデルの予備バッテリー2個セットの価格は89万5500円で、補助金は上限の12万円となっています。
※ホンダ「PCX ELECTRIC」は、リース専用モデルです。リース料金は、期間、プランによって異なります。

 では、この制度を利用するには、どういった手順を踏めば良いのでしょうか。まず、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象者は個人、法人、地方公共団体等です。

 個人申請の場合の必要書類は、次のとおりです。

・補助金交付申請書
・申請者確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑登録証明書いずれかの写し)
・ナンバー交付証明書の写し
・車両代金全額分の領収証
・取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
・車名および購入価格の確認書類(注文書、請求書、契約書等いずれかの写し)
・下取車がある場合は、下取入庫証明書
・所有権留保付ローン購入の場合、任意自動車保険契約書の写し等、申請者が車両使用者であることの確認書類

 なお、補助金交付申請書などの所定用紙は、一般社団法人次世代自動車振興センターのWEBサイトよりダウンロード可能。

 不備があれば補助金はもらえないので、電動バイクを購入する場合は、バイクショップに一度相談すると安心です。また、国からの補助金は重複して受け取ることはできませんが、地方自治体からの補助金は受けることができます。

 電動バイクの購入を検討している人は、お住まいの自治体が補助金制度を設けていないか、併せて調べるとよいでしょう。