日本自動車工業会は2023年3月17日、バイク死亡事故の約30%でヘルメットが脱落していることを公表しました。この比率は25年間変わらず、ヘルメット着用義務だけでは防ぎきれないことを示しています。道路交通法の改正が必要な時期に来ています。

25年間、ヘルメット脱落でライダーが亡くなっていた

 二輪車の死亡事故原因が、頭部のダメージにあることは疑いようのない事実です。道路交通法(71条-4)では、自動二輪車だけでなく、原付バイクもヘルメット着用を義務付けています。自転車でも2023年4月1日から着用が「努力義務」となりました。改めて、日本自動車工業会・二輪車委員会がライダーに警告するのは、死亡事故の約30%で、ライダーのヘルメットが脱落している、という事実です。

ヘルメット着用しているのに、事故時にはずれている。あごひもが適切でなかった事例は約30%で、25年間その割合は変わらない
ヘルメット着用しているのに、事故時にはずれている。あごひもが適切でなかった事例は約30%で、25年間その割合は変わらない

 指摘されているのは、ノーヘル状態ではなく、違反摘発回避のための「カタチだけ着用」が長年にわたって続いていたことです。同委員会・二輪車企画部会長の川瀬信昭は危機感を訴えます。

「25年間、二輪車死亡事故の3割前後でヘルメットの離脱が続いていた、という事故分析結果にかなり衝撃を受けた。ヘルメットをかぶったら、必ずあごひもを締めましょうという啓発は長きにわたってやってきた。それでも25年間、ヘルメットの離脱率が変わっていないということは少なからず驚き。言葉を選ばすに申し上げれば限界を感じた」

 2022年中のバイク事故死者数は435人。ヘルメットの適切な着用で致命傷を免れたとすると、たった1年間だけで130人の命が救われていたことになります。2021年比でバイク事故死者は28人減っていますが、これをはるかに上回る減少が見込めます。

 ヘルメットのあごひもには、切れない強度と、Dリングやラチェットなどが外れない耐久性があります。事故現場でライダーがヘルメットをかぶっていない状態で救出されるということは、ヘルメットが単に頭に乗っていただけで、致命的なダメージをライダーに与えていることを示しています。

 二輪車委員会は、改めてヘルメットの適切な着用を求め、ヘルメットをかぶるだけでなく、あごひもを締めること。指一本のゆとりを残して適切に調整することを求めています。

カタチだけの着用は、なぜ続くのか

 四輪車のシートベルトは装着することが義務ですが、バイクの場合、道交法が禁止しているのは「ヘルメットをかぶらないで運転する」ことです。着用は義務ですが、あごひもを締めることは定められていません。安全教育分科会でライダーの安全を担当する飯田剛氏は話します。

「今の道交法は、あごひものついている乗車用ヘルメットを着用することになっているが、適切に締結しなさいとなっていない。(あごひもを)締めていないことに対する、取締りに限界があることを認識している」

ヘルメットのあごひも締める、胸部プロテクターを使う、を訴える日本自動車工業会・日髙祥博二輪車委員会委員長(中央)と、同安全教育分科会・飯田剛氏(左)、和迩健二常務理事(右)
ヘルメットのあごひも締める、胸部プロテクターを使う、を訴える日本自動車工業会・日髙祥博二輪車委員会委員長(中央)と、同安全教育分科会・飯田剛氏(左)、和迩健二常務理事(右)

 あごひもを使わず事故を起こした場合、半キャップ(おわん型)やジェットタイプだけでなく、フィット感があるとされるフルフェイス型でも簡単に離脱することが、二輪車委員会の実験では証明されています。

「ヘルメットはあごひもをしていないと、スポーンと飛びます。あごひもが緩いのもそうなのですが、まったく締めないで走っているバイクが多いことを実感しています」(前同・飯田氏)

 時代はヘルメット着用を前提に胸部プロテクターなどの着用を求める時代になっています。あごひもを締めるだけで命が救えるのであれば、道交法の改正を検討すべき段階ではないでしょうか。飯田氏は言います。

「25年間ヘルメットが脱落している事実についても、警察庁とも議論を交わして検討したい」

 頭部損傷がダメージを与えることは誰でも知っています。ヘルメットのあごひもを締めることは、いますぐ可能な事故被害の軽減対策です。