アパート施工・管理のTATERU(タテル)の2019年1〜3月期の連結決算は最悪だった。売上高は前年同期比68%減の46億円、営業損益は47億円の赤字(18年同期は6億7300万円の黒字)、最終損益は60億円の赤字(同4億3300万円の黒字)となった。

 18年8月末に社員が融資関連の資料を改竄していたことが発覚。同年12月、同社が公表した調査報告書によると、従業員31人が顧客のネットバンキングの残高を改竄、年収を水増しして銀行から融資を引き出していた。不正の件数は350件に上り、顧客に知らせずに数字を水増しした事例も多数あった。

 不正の発覚で、顧客の発注取り消しが増加。ブランドイメージの悪化に伴い、アパートの受注が低迷した。不動産投資に特化して小口投資家を募るクラウドファンティング事業も再開のメドが立たなくなった。

 主力のアパートメント事業の売上高は前年同期比69%減の44億円に激減。営業損益段階で36億円の赤字(前年同期は10億円の黒字)に転落した。

 18年9月末で販売用不動産(不動産の在庫)が198億円と、3カ月前の3.3倍に膨れ上がった。受注が減った上に、キャンセルになった土地を買い取らざるを得なくなったからだ。

 損失覚悟で販売用不動産の売却を進め、19年3月末の販売不動産は114億円に圧縮した。販売用不動産の売却損が32億円発生した。

 新規の営業活動再開のメドは立っていない。19年12月期(通期)の連結業績予想は「損益の合理的な予測が困難」として非開示とした。19年12月期の配当は無配(18年12月期は年間配当5円)で、株主優待制度の廃止も決めた。

 19年1〜3月期の営業利益、経常利益、当期利益が赤字のため、決算短信に「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載した。

資産売却を急ピッチに進める

 TATERUは、保有する資産の売却を進める。3月には不動産投資コンサルティング会社のインベストオンライン(東京・新宿)の持ち株すべてを東証マザーズ上場の金融・コンサルティング企業のジャパンインベストメントアドバイザーに売却すると発表した。17年11月にTATERUが子会社化し、現在は発行済み株式の80%を保有している。

 インベストオンラインは不動産情報サイトの「新築一棟投資法」や「賃貸併用住宅のススメ」などを運営。18年3月期の売上高は前期比32%増の17億円、営業利益は2倍の4億円をあげていた。

 18年9月、中古マンションの売買サイトを通して物件を売買するGA technologiesの、保有していた全株式を売却。18年1〜9月期決算に特別利益23億円を計上した。

 4月9日、東京都(58棟)のほか、愛知県(28棟)、大阪府(26棟)、福岡県(10棟)にある122棟、総戸数1092戸、土地面積2万2260平方メートルに上る販売用不動産を一括売却すると発表した。8月までに3回に分けて物件を引き渡す。

 買主や売却額は非公開だが、売却額は「連結売上高の10%に相当する額以上」としており、80億円以上になるとみられている。19年12月期に30億円の売却損を計上する。

西京銀行と切れる

 TATERUはなぜ、資産の売却を急ぐのか。

 非上場の地方銀行の西京銀行(山口県周南市)から、借り入れ希望者の預金残高を水増しして融資を引き出していたことが発覚し、取引ができなくなったからだ。

 TATERUの多くの客は、西京銀行から建築資金を用立てていた。一方、西京銀行はTATERUを通してアパート建築融資を拡大できるというウィンウィンの関係だった。不動産投資型クラウドファンティングの共同事業化でも提携した。

 スルガ銀行が2000年代半ばごろから会社員ら給与所得者向けに投資用不動産への融資を増やし、高収益銀行に変貌した。大都市圏の不動産を担保に多額の融資ができることから、地方銀行がこぞって参入した。

 西京銀行の平岡英雄頭取は5月10日の決算会見で、アパート投資向けの新規融資から撤退することを明らかにした。18年9月から新規の受け付けを停止した。19年3月期決算は、アパートローン全般を対象とする貸倒引当金を積み増したことが響き、純利益は前期比24%減の32億円となった。東京ローンセンターは6月末に廃止する。

 TATERUは西京銀行から融資を受けるビジネスモデルが崩壊した。経営悪化は株式市場でマネーゲームの対象となる。TATERUの株価は、不正が発覚する前の高値が18年4月3日の2549円、不正発覚後の安値は19年5月14日の180円と93%の暴落だった。

国交省が業務停止命令

 国土交通省がTATERUに業務停止命令を出す方針を固めた。

 TATERUが建設資金の借り入れ希望者の預金データを改竄していた問題で、国交省は6月21日、同社に対する聴聞を開き、宅地建物取引業法に基づき業務停止処分とする方針を伝えた。同社は改竄の事実を認めた上で、「類似事例と比較しても業務停止という処分は重く、指示処分にとどめるべきだ」と反論した。

 TATERUの古木大咲社長は聴聞の冒頭で「事実関係に間違いはなく、大変申し訳ない」と陳謝した。一方、業務停止をされる処分内容については争う姿勢を示した。

 TATERUの株価は業務停止命令の方針が伝えられた6月18日、一時、前日比22%(50円)安の181円まで下落。年初来安値(180円、5月14日)に急接近した。終値は19%(43円)安の188円。値下がり率は東証1部上場銘柄でワースト1となった。業務停止によって「業績への悪影響は必至。今期(19年12月期)に赤字に転落する可能性が大きくなった」(建設・不動産担当のアナリスト)とみられている。

 なお、6月24日には168円まで下落。上場来安値を更新した。「存続リスク」を意識した動きが出てきたようだ。26日163円、27日は162円。連日の上場来安値更新となっている。
(文=編集部)

【続報】

 国土交通省は6月28日、TATERUに7月12日〜18日の1週間、業務停止命令を出した。業務停止命令の期間が想定より短かったため、7月1日の東京株式市場でTATERU株は突飛高を演じた。一時、28.7%(48円)高の215円まで買われた。終値は30円高の197円。3月15日にも一時、25.6%高(68円高の333円)、5月27日には一時、30.1%高(65円高の281円)と買われたが、3月のケースでは2営業日で、5月の場合も5営業日で上昇分を帳消しにしている。マネーゲームだったことがわかる。2度あることは3度あるかもしれない。